自宅を売る場合、最初に不動産会社に査定を依頼するのが一般的な方法です。
不動産会社に査定を依頼する際、売却を希望する物件に関する書類をしっかりと準備しておくと、査定から売却活動までがスムーズです。
この記事では、自宅を売却しようとしている方に向けて、査定依頼時、売買契約時、引渡し時に必要な書類について詳しく解説します。
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自宅の査定時にあると良い不動産購入時の書類
不動産を売却する際に最初におこなうべきことは、不動産会社に物件の価格を評価してもらう査定依頼です。
これは、不動産の売却価格を決める際の重要な参考になるからです。
価格査定の方法には大きく分けて、机上査定と訪問査定の2種類があります。
前者は、物件に訪問せずにヒアリングのみで額を算出する方法です。
後者は、実際に物件を訪れてその状態を確認しながら額を算出します。
机上
机上査定とは、依頼者から提供された物件情報をもとに、不動産会社が大まかに価格を算出する方法です。
具体的には、物件の種別、所在地、土地の面積、建物面積、間取り、道路の幅員、築年数、売却予定日、物件の現況などの情報が算出の参考にされます。
机上査定のメリットは、依頼から短時間で価格がわかる点です。
そのため、まずは相場を知りたい時に利用されることがある算出方法です。
ちなみに、必要紙類はありません。
気になる方は、本サイトから無料で机上査定を利用して、価格を確認してみると良いでしょう。
訪問
訪問査定とは、不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、物件の現状を確認しながら売却価格を算出する方法です。
訪問査定では、以下のような判断材料をもとに、より詳細に算出をおこないます。
訪問査定をおこなう際には、以下の紙類が必要です。
1つは登記簿謄本（登記事項証明書）です。
登記簿とは、不動産の権利関係や物理的な状態などを記したデータであり、法務局で取得できます。
近年では、ウェブからも取得可能なため、仕事を休んで法務局まで行かなくても手軽に入手できます。
詳しい手続きについては、法務省の公式ページ登記・供託オンライン申請システムを参照ください。
2つ目は公図です。
公図とは、土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、これも法務局で取得できます。
場合によっては、住宅地図で代用できる場合もあるため、算出を申し込む不動産会社に相談してみると良いでしょう。
3つ目は建物の詳細資料です。
訪問査定においては、設計図や間取り図など、建物の詳細がわかる図面も必要です。
これらの資料は、一般的に物件購入時に建築会社や不動産会社が作成しているため、保管してあるものを算出時に提出すれば問題ありません。
あることでメリットが大きいのは、売主が購入時に受け取った重要事項説明書です。
これは不動産に関する注意事項を把握するためのもので、算出時の参考にもなります。
同様に、分譲時のパンフレットや売主が購入時に結んだ売買契約書も重要です。
契約条件の内容を把握するためのものであり、売却時の譲渡所得税の計算にも使用されます。
不動産の訪問査定においては、設計図や間取り図などの建物の詳細がわかる図面も必要です。
これらの資料は、一般的に物件購入時に建築会社や不動産会社が作成しているため、保管してあるものを算出時に提出すれば問題ありません。
これにより、計算の精度が高まり、売却活動が円滑に進む可能性が高くなります。
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自宅査定時にあると良い住宅ローン関連の書類
住宅ローンが残っている方は、現時点での住宅ローン残高を確認することが重要です。
銀行に連絡すると、住宅ローン残高の残高証明書を発行してもらえます。
この残高証明書は、自宅売却時に残債を全額一括返済する際に必要な情報です。
売却価格を決定する際には、この残債額を考慮する必要があります。
依頼する前に、正確な残高を把握しておきましょう。
不動産の算出時に用意しておくと良い住宅ローン関連の資料には、抵当権設定契約書、住宅ローン残高証明書、そして返済予定表や返済明細書があります。
これらの資料を準備しておくと、算出や売却活動がスムーズに進むだけでなく、資金計画も立てやすくなります。
まず、抵当権設定契約書についてです。
これは、住宅ローンを組む際に金融機関が物件に対して設定する抵当権に関する契約書です。
ローン契約時に金融機関から提供されるもので、売却時にはこの抵当権を抹消する手続きが必要になるため、その内容や範囲を確認するために使用します。
この資料があれば、不動産会社や買主に対して、物件に設定された抵当権の詳細を説明できるため、売却手続きをスムーズに進められます。
次に、住宅ローン残高証明書についてです。
これは、現在の住宅ローンの残高を確認できる書類で、毎年金融機関から郵送されるほか、必要に応じて金融機関に依頼して発行できます。
この証明書を用意すると、売却時にローンの残債を正確に把握できます。
残債の額を基に売却価格を設定し、売却益や精算金額を計算できるため、売却後の資金計画を立てる際にも大いに役立つでしょう。
さらに、返済予定表と返済明細書についても重要です。
返済予定表は、住宅ローンの返済スケジュールを示す書類であり、返済明細書は直近の返済の詳細が記載された資料です。
これらは、ローン契約時や毎月の返済時に金融機関から提供されます。
返済予定表と返済明細書を参照すれば、現在の返済状況や今後の返済額を正確に把握できます。
売却後の資金計画や新たな住宅ローンの計画を立てる際にも役立つでしょう。
これらの書類を準備すると、不動産会社はより正確な算出をおこなえ、売却活動や資金計画の策定がスムーズです。
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自宅査定時にあると良い登記簿謄本や測量図
不動産の売買契約を締結する際には、以下の3つの書類が必要です。
売主本人の身分証が最初に必要とされます。
これには、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本が含まれます。
これらの書類は、売主の身元を確認するために必要です。
とくに、登記上の住所と現自宅住所が異なる場合には住民票が必要とされます。
次に、登記済権利証または登記識別情報が必要です。
これは、不動産の所有権を証明する書類であり、売主から買主への所有権移転に使用されます。
最後に、固定資産税の納税通知書および固定資産評価証明書が必要です。
不動産の納税状況や評価額を示し、移転登記や精算に使用されます。
これらの資料を基に、売却時の固定資産税の清算がおこなわれます。
一戸建ての売却には、特定の書類が不可欠です。
以下がその主要な書類です。
建築確認済証および検査済証
建物が建築基準に適合しているのを証明する資料です。
建築確認済証は市区町村から、検査済証は工事完了後に指定確認検査機関から発行されます。
これらの資料は一戸建ての売買に不可欠であり、紛失した場合は再発行が可能ですが、手数料がかかる場合があります。
土地測量図・境界確認証
土地の面積や境界線を明確にするための資料です。
境界線が未確認の場合は、隣接する土地所有者との合意のもとで測量図を作成する必要があります。
境界線の明確化は、将来のトラブルを避けるために重要です。
これらの書類を準備すると、一戸建ての売買プロセスが円滑に進み、売主と買主の双方が取引に関する情報を正確に把握できます。
マンションを売却する際には、特定の書類が必要となります。
マンション管理規約または使用細則
マンションの管理や維持に関する規定が記載された書類です。
維持費や管理費などの情報が含まれており、売主と買主の間での清算に使用されます。
建築図面・平面図・仕様書
マンションの建物形状や設備に関する情報が記載された資料です。
買主がマンションの状態を把握するために必要な情報となります。
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まとめ
不動産査定時には、物件関係の資料として、登記簿謄本、公図を用意します。
住宅ローン関連の書類として、抵当権設定契約書、住宅ローン残高証明書を準備すると、査定や売却活動がスムーズです。
登記関係の資料として、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本を用意すると、一戸建てやマンションの売買プロセスが円滑に進み、正確な情報を提供できます。
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