不動産取得税て？ いったい何？
マイホームを購入する際、家の購入金額だけでなく、税金の事も考える必要があります。
マイホームを購入する際に生じる「不動産取得税」は、申告すると軽減されます。
今回は、マイホームを購入する際に課される税金「不動産取得税」についてご紹介します。
このブログは熊本市東区にある不動産・管理会社「しとうホームズ」が不動産に関するお役立ち情報や日々の出来事を書き綴るブログです。
不動産取得税とは？ マイホームで課せられる税金
不動産取得税とは、「土地や住宅など不動産を購入した場合に課される地方税」です。
そこで、不動産の「取得」についてですが、現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係ありません。また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。
課税するのは各都道府県なので、各都道府県から送付される「納税通知書」を使って納税することになっています。
また、各都道府県によって納期はまちまちです。
不動産取得税の税率
不動産取得税は、マイホームを売買した価格（時価）ではなく、固定資産税評価額を用いて算出されます。
固定資産税評価額とは市町村が算定した価格で、「土地は時価の約7割」「建物は時価の約5割～6割」が相場と言われています。
不動産取得税は、原則として「固定資産税評価額×4％」で算出しますが、土地と住宅については「固定資産税評価額×3％」、宅地については「固定資産税評価額×1/2×3％」に軽減されています。
なお、不動産取得税の軽減措置の対象は、令和６年3月31日までに取得した不動産です。
要件を満たした場合、建物の固定資産税評価額から「100万円～1200万円」が控除されます。
控除を受けられるのは、「床面積50㎡以上240㎡以下」「居住用かセカンドハウス用」「1982月1月1日以降に建築されたか新耐震基準に適合している」という要件を満たしている住宅です。
また、要件を満たした住宅に用いる土地も、「45,000円」か「土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2×床面積の2倍（200㎡までが限度）×3％」のいずれか多い額が控除されます。
まとめ
不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、各都道府県の税事務所に申告する必要があります。
申告期限は各都道府県の条例によって変わるため、マイホームを購入後は早めに都道府県税事務所に確認したほうが良いでしょう。
なお、申告を忘れて軽減なしの税額で納税通知が送付された場合は、すぐ都道府県税事務所に相談してみてください。
以上、マイホームを購入する際に課される税金「不動産取得税」についてご紹介しました。
軽減措置を受けるためには、都道府県税事務所に申告する必要があるので、早めに問い合わせたほうが安心です。
