年収から購入不動産の価格帯の目安を考える
しかし、「どのくらいまでなら無理がなく適切なのか」と悩む方も少なくありません。
今回は不動産の購入を検討されている方に向けて、不動産を購入する際の年収から不動産の価格帯の目安と注意点を解説します。
住宅ローンの毎月の返済額は一般的に手取りの25%以内、返済期間は35年として住宅ローン金利の支払いを含めて試算し、借入可能額を算出したものが購入価格の目安です。
こうして算出された、購入価格の目安は「年収の5倍~7倍」でした。
そのため、現在は購入価格の目安を「年収の7倍~10倍」とするのが一般的になってきています。
老後の生活も計画しておく
毎月の返済額は手取りの25%以内と言われていますが、日々の生活に余裕をもたせ、無理のない範囲で返済するためには、さらに低めの返済額にするのが理想的です。
また、定年後にローン残高が残ってしまうようなローンの組み方はおすすめしません。
老後生活を圧迫してしまいますので、できるだけ現役のうちに完済する計画を立るのが賢明です。
住宅ローン以外のランニングコスト
そのほかの注意点として、ローン返済以外のランニングコストも考慮するべきです。
固定資産税や修繕費などは物件によって金額の差はあるものの、避けられない出費ですから、余裕をもって支払えるように事前に見積もって備えられれば安心です。外壁塗装工事や防水工事は10~15年を目途にするといいでしょう。しかし、給湯器やエアコンなどの機械故障はいつ起きるかわかりません。
無理のない計画を立てる
不動産の購入の際には注意点を考慮して、慎重にご検討することが重要です。